国民年金免除

国民年金の免除申請は常に念頭におくべき。基本中の基本といえる。

たとえば、令和３年中の収入がゼロの場合、令和４年の７月上旬に最寄りの年金事務所に足をはこんで免除申請をするとよい。
様式の問題などがあるので、あまり早く(令和４年の３月頃など)に行っても無駄足となる可能性がある。
とにかく、"７月上旬に"である。

失業の場合は、特例で郵送による申請をおこなう(離職票の写しなどを郵送)が、通常は年金事務所か市役所(該当する課があれば)で申請すればよい。

全額免除は非常にお得。驚異的リターンの金融商品
免除と単に"支払わない"とでは天と地のひらきがある。
なので、お金がない場合でも決してホッタラカシの未納状態としてはいけない。
若い人にとって年金は地味な話題なので声高に言われることはすくないが、いかなる金融商品もリターンの高さで国民年金全額免除ケースにおよばないと思う。
それくらい重要！
なにせ、理論的に全期間が全額免除の場合であっても、満額の半分ほどの年金を受給できるのだ。
ひらたくいえば、無から有をうみだす驚異の金融商品といえるだろう。