住民税非課税世帯になるには。もっとも簡明な方法を解説
確定申告をすればよい。
これだけでよいのだ。もっとも簡明な方法である。
ちなみに住民税非課税世帯と認定されるのは、８月１日からだ。
よって、前年の収入がゼロであっても年明け早々に右往左往しても無駄足となる。
あわてず騒がず、悠然と確定申告をすればオーケー。
行政的に、住民税非課税世帯が決定するのは４月～６月ころとおもわれる。
ちなみに、市役所から「あなたの世帯は住民税非課税世帯に認定されましたよぉー！」などという通知はやって来ない。
なので、「ちゃんと非課税世帯と認識されたのかなぁ～」という落ち着かない日々となるのはやむを得ないので留意のこと。
確定申告によって、行政はあなたの世帯が住民税非課税世帯であることをしてくれる。
よって、臨時特別給付金(１０万円)などの確認書もちゃんと送付してくれるのだ。
こちらから行政機関に出向いて「あの～、ウチは住民税非課税世帯に該当しているみたいなので臨時特別給付金を申請したいんですけど～」などと足労の必要はい。
そうすれば、確定申告をした年の８月１日から翌年の７月３１日まで晴れて(?)あなたの世帯は非課税世帯となる。
(当然ながら、あなた以外の同一世帯人も住民税非課税者であることが条件)
非課税世帯となれば様々な恩恵を期待できるのでしっかりと手続きをしておこう。
唯一の心配点は、還付金のない確定申告の場合、受理したお知らせハガキがとどかない点だ。
まぁ、心配性の人の場合は気になる点でしょう。
よって、確定申告はちゃんと簡易書留でおくっておこう。
具体例で
あなたは高齢の親とふたり暮らし。
親は年金受給者となってからはずっと住民税非課税。
あなたは令和２年は約１５０万円の収入があったものの、令和３年は収入がなかったと仮定しよう。
この場合、令和４年１月１日から住民税非課税とはならない。
非課税となるのは７ヶ月後の令和４年８月１日からとなる。
期間は、令和４年８月１日～令和５年７月３１日まで。
住民税非課税世帯となることで得られる恩恵
住民税非課税世帯となれば、さまざまな支援を受けられる可能性がひろがる。
たとえば、高齢の親と同居している場合、医療費の負担を大幅に減らせるケースがある。
詳細は、「後期高齢者限度額適用・標準負担額減額認定証」の記事を読んでいただきたい。
国から１０万円の特別給付金をもらえる場合もある。
そして、忘れてならないのは、国民健康保険料もなぜか大幅に安くなるようだ。
収入がほとんどなくても９万円ほどの支払いが必要だとおもっていたが、わずかに26,100円だった経験がある。
これは単に収入がすくないだけでなく、住民税非課税世帯の条件も加味された効果だったとおもわれる。
